＜目次＞
１．事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中にあっても、様々な創意工夫や、新たなことに挑戦しようとする中小企業等を応援することで、事業継続や業績の維持・向上を後押しし、地域経済の元気を回復します。そのため、（一財）旭川産業創造プラザでは、中小企業等が行う新製品・新サービスの開発から販路拡大、設備投資などの新たな取組に要する経費を補助します。
２．補助の対象となる事業内容
以下の（1）から（3）のいずれかに該当する事業
- 新製品・新サービス開発等
既存の技術や新たな技術を活用して、新しい製品やサービスの開発を行う事業 - 販路拡大
売上向上に資する販売促進活動や、新たな販路を拡大・開拓するためＷｅｂ媒体や印刷物などを作成する事業等 - 設備投資
生産能力の拡大や生産効率、又はサービスの向上などを目的とした、機械設備（有形固定資産）やソフトウェアや商標権（無形固定資産）などを旭川市内の事業所に新たに導入する事業等
３．応募資格
以下の要件をすべて満たすもの。
- 旭川市中小企業振興基本条例第２条第１号に規定する、中小企業または旭川市内に在住している小規模事業者（個人事業主含む）。
- 旭川市内に主たる事業所を有し、確定申告を行っている。
- 申請時までに、新北海道スタイルに取り組んでいる。
- 旭川市の市税を滞納していない（市税を納税している）。
- 同一の申請内容について、他の機関（国、都道府県、独立行政法人、公益財団等）から補助金を受けておらず、且つ今後受ける予定もない。
※【旭川市中小企業振興基本条例第２条第１号に規定する企業】とは・資本金並びに従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること
| 業種 | 資本金 | 従業員数 （常勤） |
|---|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業その他 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| 小売業、サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） |
5,000万円 | 100人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造並びに工業用ベルト製造業を除く） |
3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
以下の者は補助対象者とはなりません。
医師、歯科医師、助産婦、系統出荷による収入のみである個人農業者（個人の林業・水産業についても同様）、協同組合等の組合、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、法人格のない任意団体、みなし大企業
次の①～⑤のいずれかに該当する者は、みなし大企業として補助対象者から除きます。
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の１/２以上を同一の大企業が所有している中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２/３以上を大企業が所有している中小企業者
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の１/２以上を占めている中小企業者
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額を①～③に該当する中小企業者が所有している中小企業者
- ①～③に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている中小企業者
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