ものづくり

12/22締切 令和元年度補正・令和3年度補正 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型・グローバル展開型)公募開始

全国中小企業団体中央会は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する、ものづくり補助金の公募を開始しました。 なお、一般型では、通常枠とは別に、補助率や補助上限額を優遇した「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」を設け、積極的に支援します。 【2022年10月26日更新】公募スケジュールを更新しました。 ■募集内容 対象者 中小企業者、特定事業者の一部および一定要件を満たす特定非営利活動法人 ■補助率 補助対象経費の1/2または2/3以内 ■補助上限額 10次締切分から、一般型に「回復型賃上げ・雇用拡大枠」、「デジタル枠」、「グリーン枠」を新設しました。 [...]

2022-11-28T12:59:29+09:002022.10.27|補助金, 関連機関ニュース|

交付申請期間更新 サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金2022)

(一社)サービスデザイン推進協議会(事業事務局)では、中小企業・小規模事業者等が生産性向上のためのITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する経費の一部を補助するIT導入支援事業(IT導入補助金2022)の公募を開始しました。 令和元年度補正予算で実施する従来の「通常枠(A・B類型)」に加えて、令和3年度補正予算で実施する「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)」を設けました。 また、令和元年度補正予算(令和4年度繰越)で実施する「セキュリティ対策推進枠」を設けました。 【2022年10月24日更新】交付申請期間を更新しました。 ■事業概要 通常枠(A・B類型) 製品・サービスの生産・提供などの事業を行っている中小企業・小規模事業者等が、自社の強み・弱みを認識、分析し、プロセスの改善と効率化を図る方策として、当該ITツールの導入費用の一部を支援するものです。 デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型) 新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。 デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型) [...]

2022-11-28T13:00:30+09:002022.10.24|補助金, 関連機関ニュース|

12/23まで期間延長 道内事業者等 事業継続緊急支援金

北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、 原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者の皆さまの 事業継続に向けた一助とするため支援金を給付します。 支援金を受給できる方(給付要件) 次の2つの要件をどちらも満たしている必要があります。 要件①(売上要件) 2021年11月以降の いずれかの月の売上が 2018年11月~2020年3月までの同月比で 20%以上減少 [...]

2022-11-28T16:03:09+09:002022.10.20|補助金, 関連機関ニュース|

11/9開催 つながる特許庁 札幌

特許庁及び北海道経済産業局では、11月9日(水)に札幌市にて 「つながる特許庁 in 札幌」を開催します。皆様のご参加をお待ちしております。 イベントの様子は全国にもYouTube Liveでオンライン配信します。 ※現地参加、オンライン参加ともに事前申込が必要です。 ■開催日時 11月9日(水) 13:00~16:00(開場12:00) ■ [...]

2022-11-28T16:03:25+09:002022.10.20|関連機関ニュース, セミナー|

ご報告 令和4年度地方発明表彰 表彰式

2022年10月19日(水) アートホテル旭川(旭川市7条通6丁目29番地の2)にて表彰式が開催されました。 当財団の支援先企業も受賞されました。 〇北海道経済産業局長賞 発明名称 : シャッター付汎用プラウ(意匠登録第1419240号) 会社・役職名 : 株式会社オノデラ 代表取締役社長 発明者名 : 小野寺 直道 氏   〇発明協会会長賞 発明名称 : 機能性組成物の製造方法(特許第6355872号) [...]

2022-11-28T16:03:32+09:002022.10.19|当財団関連ニュース, その他|

11/18締切 節電プログラム参加促進事業費補助金の公募開始について【小売電気事業者等の皆様向け】

道では、道民の皆様に節電の取組を促進するとともに、電気料金高騰による生活への影響の緩和を図ることを目的として、国の令和4年度電気利用効率化促進対策事業と連動し、節電プログラムの参加者に上乗せ特典を付与する「節電プログラム参加促進事業」を実施します。 ※制度の詳細や申請方法については、手引き (PDF 794KB)をご覧ください。 手引き https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/6/9/7/5/2/2/4/_/%E6%89%8B%E5%BC%95%E3%81%8D(20221014).pdf 道民・事業者の皆様(50kW未満の低圧契約の皆様) 本ページに掲載中の事業については、国が実施する節電プログラム促進事業(令和4年度電気利用効率化促進対策事業)において付与される「プログラムの参加特典」に対して、道が参加特典の上乗せを行う事業です。道が補助を行う対象は、小売電気事業者等(電力会社各社)となっており、道民の皆様や事業者の方々からは、小売電気事業者等に申し込みいただくことになります。 ※ご自身が契約する小売電気事業者等による節電プログラムの実施有無、参加表明方法、特典の付与及び利活用の方法等については、各事業者のWEBサイト等でご確認ください。なお、現時点で、道の上乗せ支援が決定した小売電気事業者等はありません。今後、道の上乗せが決まった場合には、道ホームページにおいても、情報提供を行う予定です。 ※国が実施している「電気利用効率化促進対策事業」については下記外部のサイト https://setsuden.go.jp/ [...]

2022-11-28T16:04:10+09:002022.10.17|補助金, 関連機関ニュース|

11/11締切 中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金

第5次公募の開始について(10月17日より受付開始) 2022年10月17日(月)より第5次公募(『通常枠(4次募集)』及び『原油価格・物価高騰等影響枠(3次募集)』)の受付を開始します。 このほか、チラシや補助事業申請の手引から申請要件の詳細をご確認いただき、要件に合致する補助枠でご申請ください。 なお、「通常枠」、「原油価格・物価高騰等影響枠」のいずれの要件にも合致する場合は、「原油価格・物価高騰等影響枠」にてご申請ください。 リーフレット https://www.pref.hokkaido.lg.jp/fs/6/9/8/0/3/3/1/_/%E6%94%AF%E6%8F%B4%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%83%81%E3%83%A9%E3%82%B71014.pdf 公募スケジュール 2022年10月17日(月)~2022年11月11日(金)(11月下旬に審査結果を通知予定) 【原油価格・物価高騰等影響枠】について 原油価格や物価高騰等に伴う更なる経済環境の変化に対応し、中小企業者等が行う原材料コスト抑制等の取組を支援するため、道では、中小・小規模企業新事業展開・販売促進支援補助金に【原油価格・物価高騰等影響枠】を新設しました。 [...]

2022-11-28T16:04:30+09:002022.10.17|補助金, 関連機関ニュース|

11/22締切「北海道中小企業新応援ファンド事業」3次募集のご案内

道内の中小企業者等の皆さまの新規創業、新商品開発・販路開拓などの取組を支援します。 北海道中小企業新応援ファンドは、北海道や札幌市、(独)中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。 〇募集事業 ①創業促進支援事業 ・対象経費:道内に主たる事業所を設けて新規に事業を開始する個人又は中小企業者の事業展開に要する経費の一部 ・助成限度額:100万円 ・助成率:1/2以内 ②地域資源活用型事業化実現事業 ・対象経費:地域資源を活用または農商工連携による新商品・新サービスの開発から販路開拓までの事業化実現に向けた一連の取組に要する経費の一部 ・助成限度額:150万円 [...]

2022-11-28T16:04:50+09:002022.10.17|補助金, 関連機関ニュース|

【更新】2022年度スタートアップ・生産性向上支援補助金 採択者向け資料、記載例を掲載しました。

下記ページに、採択者向けの注意事項、申請様式、記載例を掲載しました。 https://www.arc-net.or.jp/varioussupport/startup_result/ ご不明点があれば、当財団企業支援グループまでお問合せください。 一般財団法人 旭川産業創造プラザ 企業支援グループ TEL:0166-73-9234 FAX:0166-68-2828 受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00 ※土・日・祝日は除く E-mail:gcsh@arc-net.or.jp   [...]

2022-11-28T16:05:36+09:002022.10.13|当財団関連ニュース, 補助金|

10/25締切 令和4年度 地域ブランド確立促進支援事業

1.令和4年度 地域ブランド確立促進支援事業とは 北海道経済産業局では、従来からある地域資源(農産物・海産物、特産品、歴史・文化、自然・風土、観光地等)を積極的に活用して、地域の産品・商品、サービスについて知的財産等を活用したブランド化を図り、地域経済の活性化を目指す取り組みを推進しています。 本事業は、地域発の商品・サービスのブランド化を目指す団体や企業等を対象に、課題に応じた専門家を派遣する「集中支援」を行います。具体的には、弁理士、コンサルタント、マーケティングプランナー、ブランドディレクター等の実務に秀でた専門家を派遣し、各専門家によるセミナーやグループワークを通じて、地域ブランド化に向けた今後3年程度の中期的なアクションプランを作成して提示します。 2.支援内容 令和5年2月末までに、セミナーやグループワークによる「支援会合」を計5回実施し、支援先団体関係者間と十分な協議を行います。その支援会合の開催後、今後3年程度の中期的なアクションプランを作成し支援先団体に提案します。 また、集中支援にあたっては、支援先団体の状況や課題に対応でき、全支援会合に参加する「支援リーダー」を選定、伴走させることにより、より具体的かつ実用的なアクションプランを提示します。 なお、派遣する支援リーダーや専門家の謝金、旅費等については、本事業で負担しますので、支援先団体の費用負担はございません。 <支援会合のテーマ例> ◯地域団体商標や知的財産を使ったセミナー [...]

2022-11-28T16:05:55+09:002022.10.13|補助金, 関連機関ニュース|