景気の変動、産業構造の変化その他の理由で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、生産性向上に資する取組等を行うため、当該生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材の円滑な受入れを支援するものです。
■助成対象（主な要件）
【事業主】
１．令和５年11月29日以降に中小企業庁の実施する「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下「ものづくり補助金」）」の事業計画書の申請を行い、当該ものづくり補助金の採択および交付決定をうけていること
２．下記の【労働者】の雇入れにあたって、次のa～cまでの全ての条件を満たすこと
a. 雇用保険の一般被保険者または高年齢被保険者として雇い入れること
b. 期間の定めのない労働契約を締結する労働者（パートタイム労働者は除く）として雇い入れること
c. 「ものづくり補助金」の補助事業実施期間の初日から当該期間の末日までに雇い入れること
３．下記の【労働者】の雇入れ日前６か月から本助成金の支給申請までの期間に、雇用する労働者を解雇等していないこと
４．生産量（額）、販売量（額）または売上高等事業活動を示す指標がものづくり補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月から前月の３か月間の平均値が、前年同期（雇用保険適用事業所設置後であって労働者を雇用している場合に限る。）に比べ10％以上減少していること
５．雇入れに係る事業所で受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標がものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の事業計画書の申請日の属する月の前々々月から前月の３か月間の月平均値が前年同期に比べ５％を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）減少していないこと
【労働者】
「ものづくり補助金」の交付決定を受けた事業に関する業務に就く者であって、次の1と2に該当する者
１．次のaかbのいずれかに該当する者
a. 専門的な知識や技術が必要となる企画・立案、指導（教育訓練等）の業務に従事する者
b. 部下を指揮および監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者
２．1年間に350万円以上の賃金※２が支払われる者
■受給額
【中小企業】
・助成額 250万円／人
・助成対象期間 １年
【中小企業以外】
・助成額 180万円／人
・助成対象期間 １年
・パンフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001191175.pdf
・リーフレット
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001174790.pdf
■お問い合わせ先（支給申請窓口）
・雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
TEL：0120-603-999 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む）
・厚生労働省北海道労働局
札幌市北区北8条西2丁目1番1号 札幌第1合同庁舎
（代）011-709-2311
・公共職業安定所（ハローワーク）
https://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
・助成金の支給申請窓口一覧
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/toiawase.html
