経済産業省では、事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M＆Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするための事業承継・引継ぎ補助金の公募を開始しました。
【2023年1月11日更新】4次公募を開始しました。
〇公募概要
■経営革新
事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助
【対象者】
事業承継、M＆A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
【対象経費】
設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
【補助率・補助上限額】
補助率：2／3
※補助額の内400万円超～600万円の部分の補助率は1／2
上限額：600万円
■専門家活用
M＆Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M＆Aに係る専門家等の活用費用を補助
【対象者】
M＆Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
【対象経費】
M＆A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等
※M＆A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM＆A仲介業者によるFAまたはM＆A仲介費用に限る
M＆A支援機関登録制度（事務局のウェブサイト）
【補助率・補助上限額】
補助率：2／3
上限額：600万円
■廃業・再チャレンジ
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助
【対象者】
事業承継・M＆Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。
【対象経費】
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
【補助率・補助上限額】
補助率：2／3
上限額：150万円
公募要領等
〇公募概要
■経営革新
事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓、経営統合作業（PMI）等）への挑戦に要する費用を補助
【対象者】
事業承継、M＆A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
【対象経費】
設備投資費用、人件費、店舗・事務所の改築工事費用 等
【補助率・補助上限額】
補助率：2／3
※補助額の内400万円超～600万円の部分の補助率は1／2
上限額：600万円
■専門家活用
M＆Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M＆Aに係る専門家等の活用費用を補助
【対象者】
M＆Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
【対象経費】
M＆A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等
※M＆A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM＆A仲介業者によるFAまたはM＆A仲介費用に限る
M＆A支援機関登録制度（事務局のウェブサイト）
【補助率・補助上限額】
補助率：2／3
上限額：600万円
■廃業・再チャレンジ
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助
【対象者】
事業承継・M＆Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
廃業・再チャレンジ事業は、経営革新事業・専門家活用事業と併用できます。
【対象経費】
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
【補助率・補助上限額】
補助率：2／3
上限額：150万円
■公募要領等
公募要領等は、以下のウェブサイトをご覧ください。
https://jsh.go.jp/r3h/
