北海道の「北海道経済構造の転換を図るための企業立地の促進及び中小企業の競争力の強化に関する条例」に基づき、道内の中小企業が新分野・新市場への進出に取り組むために要する経費の一部を補助する令和４年度中小企業競争力強化促進事業の３次募集を実施します。
【注目情報】
DXの推進、ゼロカーボンへの対応、大規模事業所の再編、コロナ対策など社会経済情勢の変化に対応する重要な課題への取組について応援します。
１ コンサルタント等招へい事業
DX、ゼロカーボン等に精通したコンサルタント等の招へいができるようになります。
２ 産業人材育成支援事業（招へい）新設
競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むため講師を招へいして行う研修会等への助成が可能です。
■募集事業
①マーケティング支援事業
・対象経費
新分野・新市場への進出等のために行う市場調査や展示会等（道内において行われるものを除く。）への出展に要する経費
※オンライン展示会の場合は国内実施(上限100万円)扱いとなります
・補助限度額
国内実施・オンライン 100万円
国外実施 200万円
・補助率
１／２以内
②コンサルタント等招へい支援事業
・対象経費
新分野・新市場への進出等のために行う技術開発、生産管理、マーケティング又は脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成に向けた取組等のコンサルタント等の招へいに要する経費
※オンラインによるコンサルティングも対象となります
・補助限度額
100万円
・補助率
１／２以内
③テレワーク導入支援事業
（産業人材育成・確保支援事業（確保事業））
・対象経費
新分野・新市場への進出等に資する人材確保のために行う情報通信技術を活用した就業場所や時間にとらわれない働き方の導入に要する経費
・補助限度額
60万円
・補助率
１／２以内
④産業人材育成支援事業（派遣）
・対象経費
新分野・新市場への進出等に資する人材養成を図るために行う先進企業、研修機関等及び専門職大学院、社会人を対象とした大学院等への従業員等の派遣に要する経費
・補助限度額
50万円(１人当たり）
・補助率
１／２以内
⑤産業人材育成支援事業（招へい）
・対象経費
脱炭素社会の実現、デジタル社会の形成等の社会経済情勢の変化に対応するなど、競争力の強化に向けた重要な課題に取り組むために行う講師を招へいして実施する研修会等に必要な経費
・補助限度額
50万円
・補助率
１／２以内
（注１）予算の関係上、補助限度額は記載の額よりも減額になる場合があります
（注２）市場対応型製品開発支援事業の特定産業分野及び共同研究開発については、リサイクル・リデュース・リユース分野に関する開発は対象外です。
（注３）事業の併用はできません。
（注４）市場対応型製品開発支援事業の今年度の募集は終了しました。
■募集期間
令和４年１０月５日（水） ～ 令和４年１１月１０日（木） 【１７時必着】
■応募方法
・ご応募いただく前に、申請や経費の内容について事前にご相談ください。
・募集要項をご一読のうえ、指定された申請書類や必要な添付資料とともにご提出ください。
・必要書類は電子媒体でご提出いただくもの、紙でのご提出でも良いものの２種類があります。
詳しくは募集要項をご確認願います。
■申請書提出先・様式ダウンロード
https://www.hsc.or.jp/news/2022jyourei_3rd/
（公財）北海道中小企業総合支援センター 企業振興部 助成支援Ｇ
〒０６０－０００１ 札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル９階
ＴＥＬ：０１１－２３２－２４０３ ＦＡＸ：０１１－２３２－２０１１
