原油・原材料価格高騰等の影響により厳しい経営環境にある中小企業･小規模事業者を対象に、各事業者の経営課題（経営改善、資金繰り、事業承継、販路開拓、生産性向上、衛生管理、新製品開発等）に応じて、専門家派遣等の指導・助言による経営支援を行います。
■支援対象者
2022年1月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高（または付加価値額（※））が、2019年から2021年の同月の合計売上高（または付加価値額）と比較して、10%以上（付加価値額の場合は15%以上）減少している道内中小企業・小規模事業者。
但し、2021年10月以降に創業した中小企業・小規模事業者については、以下に定める条件にて減少率の要件を満たしていること。
【2021年10月1日～申込日の３ヶ月前までに創業】
・比較期間（減少した期間）：申込日の前月1か月
・基準期間（減少前の期間)：創業日から申込日の前々月の間の一日平均額×比較期間の日数
（※）付加価値額：営業利益、人件費、減価償却費を足したもの
■派遣内容
それぞれの課題に応じて中小企業診断士等の専門家を派遣するほか、職員や経営改善コーディネーター等による支援・アドバイスを行います。
【派遣専門家の例】
中小企業診断士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士、ITコーディネータ、技術士、衛生管理や品質管理の指導員など
■専門家派遣回数（目安）
１社あたり２回程度（ただし水産加工関連事業者は５回程度）
■派遣費用
無料
■申し込み方法
「相談申込書」にご記入の上、メール、ＦＡＸ等でご提出ください。
（ｗｅｂフォームによるオンライン申し込みも準備中です）
相談申込書のダウンロードはこちら
https://www.hsc.or.jp/consul/expert_kaizen/
【申し込み先・問い合わせ先】
□公益財団法人北海道中小企業総合支援センター
［経営支援部］ 札幌市中央区北１条西２丁目経済センタービル9階 TEL 011-232-2402
E-mail keieishien@hsc.or.jp FAX 011-232-2011
［道北支部］ 旭川市緑が丘東１条３丁目１番６号 旭川リサーチセンター内 TEL 0166-68-2750
