経済産業省では、事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等への挑戦や、M＆Aによる経営資源の引継ぎ、廃業・再チャレンジを行おうとする中小企業者等を後押しするための事業承継・引継ぎ補助金の公募を開始しました。
■経営革新
事業承継やM＆A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓等）への挑戦に要する費用を補助します。
8次公募から、複数の中小企業を子会社化し、グループ全体の生産性向上のための投資を行う場合、グループ一体として申請できる「グループ申請」を新設しています。
【対象者】
事業承継、M＆A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
【対象経費】
設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等
【補助率・補助上限額】
補助率：2／3または1／2
補助上限：600万円以内または800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1／2）
■専門家活用
M＆Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M＆Aに係る専門家等の活用費用を補助
【対象者】
M＆Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）
【対象経費】
M＆A支援業者に支払う手数料※、セカンドオピニオン 等
※M＆A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM＆A仲介業者によるFAまたはM＆A仲介費用に限る
【補助率・補助上限額】
補助率：2／3または1／2
補助上限：600万円以内
■廃業・再チャレンジ
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助
【対象者】
事業承継・M＆Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）
再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
廃業・再チャレンジ枠は、経営革新枠・専門家活用枠と併用できます。
【対象経費】
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
【補助率・補助上限額】
補助率：2／3または1／2
補助上限：150万円以内
■公募期間
2024年4月1日（月）～4月30日（火） 17:00（予定）
■申請・問い合わせ先
事業承継・引継ぎ補助金事務局
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土・日・祝日を除く）
【経営革新枠】
TEL：050-3000-3550
【専門家活用枠／廃業・再チャレンジ枠】
TEL：050-3000-3551
■事業承継補助金事務局サイト
https://jsh.go.jp/r5h/
