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2021年度  ガンバル中小企業・小規模事業者応援補助金

12.補助事業の報告及び完了

補助対象者は、補助対象事業の報告及び完了等について、次のとおり当財団に報告してください。

  1. 事業完了報告
    補助対象事業が完了し、補助対象経費の支払いを終えたときは、事業完了後30日以内、且つ採択年度の 1 月 5 日までに完了報告書(様式第6号)に、事業実績報告書(様 式第6号―1)及び事業精算書(様式第6号ー2)及び証拠書類の写しを添えて、当財団に提出してください。
  2. 事業計画変更報告
    補助対象事業の内容の変更、中止、廃止、又は遂行が困難となったときは、当財団の担当職員にご相談の上、速やかに変更届出書(様式第4号)を提出し、当財団の指示を 受けてください。
  3. 事業進捗状況報告書
    補助対象事業の進捗状況について、当財団から報告を求められたときは、事業進捗状況報告書(様式第5号)を作成し、当財団に提出してください。
  1. 本事業終了後の補助金額の確定に当たっては、領収書等の写しなど支出を証する書類が必要となりますので、本事業の事務処理マニュアルを確認してください。支出を証 する書類の提出がない経費は、補助対象外となりますのでご注意ください。不明点等については、当財団の担当職員までご確認ください。

13.補助金額の確定及び支払

完了報告書等(証拠書類等含む)に基づき対象経費の検査を行い、交付する補助金額を確定します。また、検査を行う上で現地にて確認が必要となる場合は、日程調整のうえで、補助対象者を訪問することがあります。
補助金額の確定後、補助対象者からの請求に基づき、指定された口座に当財団から補助金を交付します。

14.申請書作成について

  1. 申請書作成については、本公募要領を熟読の上で審査に係る項目を理解していただき作成してください。
  2. 事業計画作成項目
    1. 事業目的
      現在の事業状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業課題の設定、事業の必要性などを記載し、本事業の目的を明確に記載してください。
      ※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
    2. 事業内容
      事業目的に沿った、課題の解決方法や取組内容を具体的かつ明確に記載してください。
      事業実施期間内に取組む内容の可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。
      ※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。
    3. 期待される効果
      本事業を実施することにより、その成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、価格的・性能的な優位性・収益性や、本 事業の必要性や継続性などを具体的に記載し、尚且つ、成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模等についても簡潔に記載してください。
      ※必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。
  3. 対象事業活用イメージ(参考にしてください)
    1. 新製品・新サービス開発等
      ・巣ごもり需要に対応した新商品を開発する。
      ・集客や情報発信するためのソフトやアプリを開発する。
      ・これまでの自社が有している技術等を活かした新商品、新サービスを開発する。
      ・低感染ビジネスを展開するため、既存商品及びサービスの改良改善を行う。
    2. 販路拡大
      ・観光客向け商品を、新たにECサイトを立ち上げて販売する。
      ・売上向上に向け、既にあるホームページを刷新する。
      ・店舗で販売している商品の紹介用チラシを新たに作成する。
      ・販売促進または集客を行うため、SNS 等の有料広告を実施する。
      ・新技術・新商品等の販売促進のため、展示会等(WEB 開催含む)に出展する。
    3. 設備投資
      ・店舗の一部を改修し、新たにテイクアウト販売を始める。
      ・低感染ビジネスを促進するため、電子決済システムを導入する。
      ・生産性向上のため生産設備やシステム等の機械装置を導入する。
      ・コロナ対策に適した換気(一人あたり毎時 30 ㎥)を実施するため、換気扇を増設する。

15.留意していただきたい点

  1. 決定の取り消し
    補助対象者が、補助金を他の用途に使用し、その他補助金交付の決定の内容及びこれに付した条件に相違していると認められるときは、当財団は補助金の交付の全部、又は 一部を取消す場合があります。(対象事業について交付すべき補助金額の確定があった後においても適用されます。)
  2. 文書及び帳簿等の保存
    補助対象者は、対象事業の経理についてその他の経理と明確に区分し、その収支の事実を明らかにするとともに、その会計帳簿及び収支に関する証拠書類等を事業完了の日 の属する年度の翌年度から5年間保存してください。
  3. 補助対象経費からの消費税等の除外について
    補助金額に消費税等が含まれると、補助金清算後に行う確定申告に基づく報告が必要となり、報告漏れや、補助対象者の事務手続きの煩雑化が予想されます。そのため、申 請段階から消費税等は補助対象経費から除外して計画を策定し、申請書を提出してください。
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